《相続税のかかる財産は?》
《相続税のかかる財産は?》 有形・無形にかかわらず、金銭に見積もることができるすべての財産をいい、一部の非課税財産を除いてほとんどの財産が相続税の対象となります。 相続税のかかる財産 ・土地(田、畑、宅地、山林等) ・建物(家屋、構築物等)...
特別受益
[特別受益] 共同相続人の中に被相続人から特別の利益を受けていた場合に、法定相続分どおりに分けると不公平が生じます。これを是正しようとするのが特別受益の制度です。この特別受益は、相続の前渡しを受けたものとして相続分から差し引いて計算します。是正の方法は、その贈与の価格を相続...
寄与分
[寄与分] 被相続人に対して、特別の貢献があった相続人には、法定相続分に上乗せして財産を取得できることが民法で定められています。これは、「寄与分制度」と呼ばれ、貢献があった人を寄与者、上乗せされる財産を寄与分と言います。寄与分制度では、財産の価格から寄与分を別枠として相続し...
教育資金の一括贈与の非課税措置
[教育資金の一括贈与の非課税措置] 直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、一定の見直しを行った上で、その適用期限が平成31年3月31日まで延長されました。 (適用条件・内容等) ・贈与者 受贈者の直系尊属...
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置
[結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置] 平成27年4月1日~平成31年3月31日までの拠出 最大1,000万円まで贈与税が非課税になります。 (適用条件・内容等) ・贈与者 受贈者の直系尊属 ・受贈者 20歳以上50歳未満の者(子・孫・ひ孫等)...
[住宅取得等資金贈与] 平成27年度改正
[住宅取得等資金贈与] ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、制度の見直しが行われ、その適用期限も延長されました。 平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴う経過措置(平成25年10月~平成28年9月末までに請負契約を締結すれば、...
養子縁組による節税対策
・養子縁組をすることで法定相続人が増える為、そのぶん基礎控除額が増え、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も大きくなります。 相続税の計算上法定相続人の数に含めることが出来る養子は、実子がいる場合は一人まで。実子がいない場合は二人です。...
不動産の相続登記
・不動産の名義変更は、法務局(登記所)で所有権の移転登記をすることで成立し、この手続きは一般に相続登記と呼ばれています。遺産分割協議が纏まったら、すみやかに取得した財産の名義変更を行います。名義変更は義務ではありませんが、被相続人名義のままにしておくと売却したり、不動産を担...
相続税の申告・納付
・相続税の申告、納付期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続人が複数いる場合、共同で申告書を作成し、連名で提出するのが一般的です。共同申告、単独申告、どちらでもよいことになっていますが遺産分割...
準確定申告
・被相続人が会社員だった場合は勤務先が年末調整を行ってくれるので基本的には申告は不要ですが、自営業者だった場合などは確定申告が必要なケースがあります。本人が亡くなっている場合には確定申告が出来ない為、相続人が代わりに申告することを準確定申告といいます。期限は、相続の開始を知...