[住宅取得等資金贈与] 平成２７年度改正

[住宅取得等資金贈与]

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、制度の見直しが行われ、その適用期限も延長されました。

平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う経過措置（平成２５年１０月～平成２８年９月末までに請負契約を締結すれば、引き渡しが平成２９年４月以降でも８％の税率が適用される）に伴う駆け込み需要が増え、平成２８年１０月以降は相当な反動減が想定されます。そこで、平成２８年１月～９月は駆け込み増を考慮して非課税枠を縮小。一方で、平成２８年１０月以降は消費税率１０％が適用される住宅購入者を対象とした非課税枠を拡充することで住宅需要の喚起を図ることになりました。

反動減が特に大きくなる経過措置終了後の平成２８年１０月から平成２９年９月の非課税枠は最大で3,000万円となります。また、反動減がやわらぐと思われる平成２９年１０月以降の非課税枠は段階的に縮小されます。

上記の改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金にかかる贈与税について適用され、非課税措置の期限は平成３１年６月３０日まで延長されます。