危険な空家「撤去」９割望む
内閣府の世論調査で判明！
地域に悪い影響を及ぼす空家の撤去について、５０％余りの人が「持ち主の責任で」、４０％余りが「行政の関与で」と考え、両社の割合が拮抗していることが住宅行政に関する内閣府の世論調査で分かった。全体の９０％以上が撤去を望んだ。
調査は今年１０月。20歳以上の3千人を対象に面接方式で実施、１，７３６人が回答。
外部に悪影響を及ぼす空家への対応について、「地域の価値を損なわないよう持ち主の責任で撤去すべきだ」と答えたのは５１．３％。「行政が関わって撤去」は４０．３％だった。「そのままにしておいて構わない」は３．９％にとどまった。
今年5月に全面施工された空き家対策特別措置法は、危険な家屋について、強制撤去も含めた自治体の権限を明記した。公的措置として撤去を進めることに、一定の期待感があることがうかがえる調査結果となった。
